出資の基礎知識：その７｜価格交渉
出資プロセスにおける、最大の山場 です。 出資が成功するかどうかは価格で決まります。ですので、私は、全身全霊で価格決定、交渉をすべきと考えています。しかし現実は異なります。 社内体制で価格が決まる 出資に慣れていない企業の場合、出資を成立させることが成果となるため、交渉決裂を恐れる傾向にあります。このため、「高い」と思っている価格でも、成果を上げるために受入れることが多くなります。 出資担当者が案件を成立させて昇給・昇格する一方、事業責任者は価格通りの事業計画を実現できず、減損・撤退をもって降給・降格する、は「出資あるある」 といえます。 ですので、まずは出資担当者の評価基準とインセンティブを作ることが先決です。そうでないと、永遠の高値掴みを繰り返します。 価格算定の手法 価格算定の方法はたくさんありますが、結論は何でもOKです。お互い価格合意できれば、難しい論理などは不要です。 しかし、現実では、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法や、類似企業比較法、類似取引比較法、簿価純資産法、RR法などがあります。 なぜ手法が必要なのか 上場企業でなければ、目に見える株価はありません。ですので、売り手と買い手のぞれぞれが考える株価にはギャップがあります。このギャップを交渉で埋める必要があります。 交渉では、それぞれの主張に、しっかりとした根拠が必要となります。この根拠とは相手に対する根拠でもあり、 社内の取締役会や監査法人、出資者に対する根拠 でもあります。ですので「社長どうしが合意した」だけでは根拠とならず、論理的な価格算定の手法が必要となります。 結局、どの手法がベスト？ 私としては、 買い手は「類似企業比較法」、売り手は「DCF」か「類似企業比較法」をおすすめ します。 類似企業比較法 詳細は別掲しますが、この方法は事業内容が似た上場企業の株価を参考にする方法です。 例えば、非上場のNTTドコモの価値を算定したければ、上場しているKDDI、ソフトバンクの株価を参考にします。そして、KDDIとソフトバンクの売上と株価を比べます。もし両社の株価が、昨年度売上の3倍で取引されているなら、NTTドコモの株価も売上の3倍くらいと見積もれます。 この手法で導かれる株価は、以下の条件で変わります。 どの企業を「似ている企業」として比べるか（例｜楽天も入れる？） いつのタイミ...
